不特定多数の生衛業営業者等を対象に、その経営の健全化及び振興を通じて、その生衛水準の維持向上を図り、利用者及び消費者の利益の擁護に資するため、経営・税務・衛生・融資等の相談指導事業等を行う。

（ア）相談室運営事業　定款第4条第1項第1号　　　　　　　　　

　県内の不特定多数の生衛業者及び利用者並びに消費者に対し、沖縄県生活衛生研修センタービル３階（窓口相談室）にて、毎週月から金の9：00～17：00 の時間帯で無料融資・経営相談を行う。
　当相談室への訪問者以外の者に対しても面談による相談以外は、電話・　メール・Web相談室でも融資、経営、苦情等の相談指導を行う。平成23年度相談件数実績は167人、平成24年度相談件数172人、平成25年度相談件数188人を計画。

（イ）税務相談等事業　定款第4条第1項第５号　　　　　　　　　　　

　不特定多数の生衛業者及び各生衛業を営む同業者が組織する生活衛生同業組合員を対象に、当税務講習会の受講案内を周知し、（一般生衛業者への案内送付、特相員への受講案内、各生衛組合員への案内通知）受講者を募り、生衛業に関する経営の健全化及び振興を図り、税務講習会及び個別相談会を行う。また税務事務の効率化を促すため、税理士による税務講習会等を行う。離島を含む４か所で、11月～12月に実施する。平成23年度受講者数実績118人、平成24年度受講者数実績27人、平成25年度受講者数計画120人。

（ウ）地区生衛業相談指導事業　定款第4条第1項第1号　 　　　　

　生衛業の振興を図るため、各地区保健所（６カ所）で共催する衛生講習会への受講者を対象に、経営指導員が指導センター相談指導の利用機会の増加を図るため、事業概要等を説明し周知する。同時に地区相談室を併せて開設し、希望者に対し、経営指導員が直接相談指導を行う。平成23年度相談室開設数実績32件、平成24年度相談室開設数実績36件。平成25年度相談室開設数計画38件。

（エ）相談指導顧問設置事業　定款第4条第1項第7号　　　 　　 　

　生衛業の振興を図るため、経営上厳しい困難な問題を抱えた不特定多数　の生衛業者を対象に、経営診断・法律問題等の相談者に対して、弁護士、中小企業診断士等が相談指導を行う。平成23年度相談件数4回、平成24年度相談件数4回、平成25年度相談件数4回計画

（オ） 経営改善資金融資等指導事業（836,400）定款第4条第1項第1号　　　

　特相員または経営指導員の経営指導を受けた従業員5人以下の小規模の生衛業者で、経営改善資金を希望する不特定多数の者を対象に、沖縄県興開発金融公庫（以下、「沖縄公庫」という。）の低利な融資制度の利用促進を図るため、相談・指導を実施している。特相員が行った融資相談に関する融資推薦書等を衛経審査委員会において、当該推薦書等を審査委員（生衛組合推薦委員・経営指導員）が審査し、推薦を決定している。

• 平成23年度相談指導件数実績77件
• 平成24年度相談指導件数実績94件
• 平成25年度年度相談指導件数計画100件

（カ）生衛業再生特別支援事業　定款第4条第1項第1号　　　 　　

　経営が厳しい状況にある不特定多数の生衛業者及び生衛組合員の中から、再生可能な営業者に対して、経営改善を促し、中小企業診断士及び弁護士による特別な生衛業再生支援の相談指導を行っている。

• 平成23年度相談件数実績２件、
• 平成24年度相談件数実績２件、
• 平成25年度相談件数計画２件

（キ）巡回指導事業　定款第4条第1項第1号　　　　　　　　　　　

　経営の健全化及び経営改善を促進するため、各事業の実施又は実施後に、経営指導員が不特定多数の営業店を巡回して、経営状況等について、相談指導を行う。

• 平成23年度指導件数実績94件
• 平成24年度指導件数実績99件
• 平成25年度指導件数計画103件。

（ク）健康・福祉対策支援事業　定款第4条第1項第７号　　　　 　

　高齢者や障害者に対して、適切な介助及びサービスを提供できる人材育成するため、必要な接遇及び介護等の基礎知識や身体障害者補助犬に関する知識習得のための講習会を行う。

• 平成23年度受講者実績83人
• 平成24年度受講者88人
• 平成25年度受講者92人計画

（ケ）後継者育成支援事業　　定款第4条第1項第７号　　

　若年層の生衛業に対する職業意識の啓発を図り、後継者を育成するため、県内の高等学校、専門学校の学生を対象に、各生衛組合に所属の各種生衛業の現場の最前線で活躍されている生衛業者（以下「技術技能指導者」という。）を派遣して、実習及びインターンシップを行う。
　技術技能指導者の選考については、有識者２名、生衛業界代表１名、当該事業を実施予定の５組合から推薦のあった者５名、計７名の委員から構成される後継者育成支援協議会において、当該事業実施組合から提出された事業計画書の実施計画内容および技術講師の適正について評価し、当該実施計画の実施の是非を決定している。

• 平成23年度参加生徒数実績124人
• 平成24年度参加生徒数実績67人
• 平成25年度参加生徒数136人計画。

（コ）情報化整備事業　定款第4条第1項第6号　　　　　　　　

　全国指導センター及び各都道府県指導センター相互に利用できる専用回線のネットワークシステムに生衛業に関する各種の行政施策や業界動向、経営アドバイス、併せて統計情報などの沖縄県域の情報等を適宜更新、維持管理を行っている。
　その情報については、全国指導センターホームページとリンクさせ当指導センターのホームページにおいて、不特定多数の生衛業者、利用者及び消費者を対象に、公開している。
　ＵＲＬ：http://www.okinawa-center.or.jp
　沖縄県指導センターで検索。

• 平成22年度ホームページ数実績22ページ更新
• 平成23年度ホームページ数実績24ページ更新
• 平成24年度ホームページ数実績28ページ更新
• 平成25年度ホームページ数計画30ページ新規計画

（サ）消費者等コールセンター事業　定款第4条第1項第2号、3号

　生衛業に係る苦情、トラブル、事故及び法律問題等に関する苦情処理等の体制の整備が必要なことから苦情相談室電話（専用電話098－859－3366）を設置し、また生衛業に係る苦情処理等の情報の収集、分析等の検討会を開催し、その成果を踏まえてＱ＆Ａ方式の問答集を原稿作成し、これを双方向性Web苦情相談サイトのホームページで公開を行う。ホームページ数計画20ページURLはhttp://www.komattara-help.me、困ったら生衛サイトで検索可。

• 平成24年度　ホームページ制作＆事例集を初公開　
• 平成25年度　ホームページ制作＆事例集新規作成120件　
• 苦い体験コラム集6件

（ア）知事推薦事務事業　定款第4条第1項第１号

　沖縄振興開発金融公庫（以下、沖縄公庫という。）生活衛生資金貸付は、県知事が推薦する一般貸付融資（店舗施設の新築、改装等の設備にかかる資金等）と各生衛組合が認定する振興事業貸付に大別できる。後者の振興事業貸付は、各生衛組合員が利用できる制度であり、基準金利より低利な優遇金利が適応されていることもあって、沖縄公庫は、新規開業を目指す生衛業者に対して生衛組合の加入推進を行う。
　当該知事推薦業務は、生衛組合に加入しない新規開業を目指す生衛業者が沖縄公庫の生活衛生資金貸付を利用できるように制度化されたものであり、当該事務については、沖縄県知事より推薦事務を受託し、経営指導員が推薦事務を行う。
　当指導センター独自の取り組みとしては、知事推薦制度を利用して沖縄公庫から融資を受けた生衛業者に対し、経営指導の一環として、融資実行6ヶ月後に、経営指導員が当該生衛業者を直接訪問し、貸付金の使用状況、売上高の推移、経営状況等の把握及び助言指導などのフォローアップを行う。　

• 平成23年度相談件数実績７件
• 平成24年度相談件数実績11件
• 平成24年度相談件数目標25件

（ア）標準営業約款登録の啓発・推進事業　定款第4条第1項第4号

　消費者の利益擁護を図り、消費者の店舗選択の利便性を高めるため、標準営業約款登録対象5業種（飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業、めん類飲食店営業）の役務等の内容及び施設設備の表示の適正化並びに損害賠償実施の確保について定めた標準営業約款（以下、「Sマーク」という。）に従って営業を行おうとする者は、生衛法第57条の13により各都道府県指導センターにSマーク登録を行うことになっていることから、営業者はもとより広く利用者及び消費者に対して、約款制度及びSマーク登録の啓発、普及推進活動を行う。
　経営指導員が全国指導センターより配布のパンフレット、自主作成のチラシ等を各市町村・各保健所・各組合等の管内において配布掲示し、また各生衛組合への啓発普及活動への協力依頼により周知を図る。24年度Sマ-ク累積登録数237店舗、平成25年度Sマ-ク累積登録数248店舗計画

（イ）経営特別相談員研修会事業　定款第4条第1項第5号

　特相員（推薦29人）は、沖縄公庫が行う「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付度」の利用者（申込）に対する審査及び当該融資を受ける生衛業者に対する相談指導を各地区で行う。
　その特相員及び特相員候補者を対象に、知識の充実、経済変化への対応及び資質向上を目的に、専門家（主管庁職員、沖縄公庫職員、税理士、経営指導員）による研修会を行う。
　当研修会は全国指導センターの委託事業であるが、融資、経営情報等に関する新規情報に加えて、経営指導員が把握している沖縄地区の生衛業の最新の動向等を特相員に伝達しており、今後の活動のサポートを行う。

２．収益事業等

（１）収益事業

（ア）調理師試験講習会事業　定款第4条第2項第1号

　学識経験者、高度な専門知識を有する調理師試験専門家を配置し、調理技能技術及び７つの調理理論を兼ね備えた人材を育成するため、沖縄県調理師試験対策の講習事業を行う。（事業予算は、講習会料金の受益者負担）平成25年度受講者数165人目標設定

（イ）バナー広告画面賃貸事業　定款第4条第2項第3号

　消費者等コ―ルセンター事業にかかる「困ったら生衛サイト」の検索数を増やすため、当ホ―ムページ画面中のバナー広告画面を賃貸する。

（２）その他の事業　　　

（ア）生衛業経営状況調査事業　定款第4条第1項第6号

　全国指導センターが実施する調査事業を受託し、生衛組合との協力を得て実施する全国調査である。経営状況調査は生衛業の振興と経営安定化に資するため、月次に経営状況を定期的・定点的に調査・把握し、これらの情報を生衛業者をはじめ広く国民に活用出来るようにHP公開している。　調査対象選定は、実施要領に基づいて、各都道府県一律70件で、出来るだけ県庁所在地の市内において、各業種に割当て、各生衛組合に調査対象店選定を依頼している。
調査は、経営指導員が直接生衛業店舗を巡回訪問し、経営者及び経理担当者を直接面接し、売上の動向、仕入値の変動、客の出入、経営状況、経営環境の変動等を聞き取り調査し調査票を作成している。
　県内の調査結果も全国指導センターホームページで公開していることから一般の生衛業者に経営状況の判断材料に活用されている。当事業の実施により、経営指導員がより多くの営業者と直接に面談し、相談指導等を行うことにより、経営の健全化と振興を通じて、利用者及び消費者の利益の擁護を図っている。

（イ）寄附金募集事業　定款第4条第2項第2号

寄附金募集推進月間の設定　　
　資金使途：生衛業営業に係る生活環境のサービス低下あるいはサービスが受けられない地域及び施設等を対象に、各生衛業に係る専門技術技能指導者が、安全・安心の生活環境の向上を推進するため、社会貢献活動をしている団体を支援する。

• CANPANの寄附金募集のホームページ掲載
• HPのクリック募金のホームページ掲載
• HPのカード決済のホームページ掲載

（ウ）各生活衛生同業組合への加入促進　定款第4条第1項第3号

　相談室運営事業、地区経営相談室事業等を通じ、組合への加入促進を行う。

（エ）生活衛生同業組合設立の指導支援　定款第4条第1項第3号

沖縄県麺類飲食店同業組合、沖縄県簡易宿所同業組合の設立を指導支援を行う。

（オ）指導センター会員募集　定款62条

　新組合設立のための会員加入促進月間の設定

（カ）指導センター賛助会員募集　定款62条

　　関連業者との連携を深め、生衛業業界の発展に寄与するため、指導センター賛助会員加入促進月間の設定