事業計画書 of 財団法人　沖縄県生活衛生営業指導センター

（１）生活衛生関係営業対策事業

生衛業者の経営の健全化及び振興を通じて、衛生水準の維持向上と経営基盤の安定を図りつつ、消費者利益を擁護し、以って、公益の増進に寄与するため、経営指導員・経営特別相談員は経営上必要な融資、税務、労務管理等の次の事業を行う。
①　相談指導事業

1. 相談室運営事業
   • 経営指導員、経営特別相談員等が相談・指導を行う。
2. 税務相談等事業
   • 税理士等が相談指導を行う。
3. 地区生衛業相談指導事業
   • 各保健所管内に相談室を開き、経営指導員、経営特別相談員等が相談・指導を行う。
4. 相談指導顧問設置事業
   • 中小企業診断士、弁護士等が相談・指導を行う。
5. 経営指導員指導費
   • 経営指導員が巡回指導を行う。
6. 経営改善資金融資指導事業
   • 特別相談員が融資相談等の相談指導を行う。
7. 生衛業再生特別支援事業
   • 中小企業診断士等の相談指導の下、厳しい経営環境にある生衛業者の再生支援を実施する。

②情報化整備事業
高度化・多様化した消費者需要に対応するためには、計数等正確なデータに基づく、経営相談・指導が不可欠であるため、情報データを蓄積し、全国指導センター及び都道府県指導センター相互に利用できるネットワークシステムを運営し、融資関係、統計関係等の情報を適切かつ迅速に営業者に提供することにより、今後益々増大する消費者の需要等の変化に的確に対応し、営業者及び消費者の利便を図る。

③後継者育成支援事業
生衛業界の後継者育成に資するためインターンシップのモデル事業を行う。

④健康・福祉対策推進事業
　Ａ　生営業地域生活支援事業
　　生営業において、高齢者等がサービスを利用するために、ハード面だけでなく、ソフト面でのサービス提供が行える人材の育成を行う。

1. 生衛業調査事業
   • 国民生活金融公庫等の受託調査事業を行う。
2. 知事推薦事務事業
   • 沖縄県の受託事業として、沖縄公庫融資にかかる知事推薦業務を行う。
3. 特相員等研修事業
   • 全国センターの受託事業として、経済変化に対応するための特別相談員の知識の充実、資質向上を図るために研修会を行う。

1. 標準営業約款登録の推進事業
   • 関係生衛組合及び広報媒体の協力により、標準営業約款登録推進事業を行う。
2. クリーニング師研修事業
   • 消費者へのサービス向上を図り、業界の経営の安定化を推進するため、クリニング師研修・業務従事者講習を行う。

1. 生活衛生同業組合への加入促進事業
   • 経営相談室事業、各保健所で開催する地区経営相談室事業等をとおして、関係組合への加入促進を行う。
2. 生活衛生同業組合設立事業
   • 沖縄県麺類飲食店同業組合設立を支援する。
   • 沖縄県簡易宿所同業組合設立を支援する。
3. 各種表彰事業
   • 関係生衛組合員の功労を称える、叙勲・褒章・大臣表彰の推薦事務を行う。