1.
補助事業
(1)生活衛生営業指導事業
①
生活衛生営業相談室運営事業
経営指導員3名が次の通り相談・指導を行った。また、相談室の運営に関する庶務を事務職員が担当した。
対象業種
|
指導
件数
|
指導
延日数
|
対象業種
|
指導
件数
|
指導
延日数
|
社交飲食業
|
104
|
26
|
美容業
|
34
|
9
|
飲食業
|
129
|
32
|
クリーニング業
|
2
|
1
|
ホテル旅館
|
6
|
2
|
公衆浴場業
|
0
|
0
|
すし料飲
|
6
|
2
|
その他
|
2
|
1
|
理容
|
19
|
5
|
合計
|
302
|
76
|
②
税務相談等事業
豊見城市・宮古島市・石垣市に相談室を開設して、美容業・理容業・飲食業者を対象に税理士による税務講習会及び相談指導を下記の通り行った。
開催地
|
①石垣市
|
②宮古島市
|
③豊見城市
|
場所
|
大濱信泉記念館
|
宮古島市中央公民館
|
豊見城市中央公民館
|
開催日
|
平成23年2月15日
|
平成23年2月22日
|
平成23年2月25日
|
講師
|
税理士・石黒達也
|
税理士・上里道明
|
税理士・上原登貴子
|
参加者
|
1名
|
21名
|
5名
|
③
地区生活衛生営業相談指導事業
各保健所管内に相談室を開き、経営指導員による相談指導を行った。
設置地区
|
設置回数
|
派遣人数
|
中央保健所管内
|
7回
|
7人
|
南部福祉保健所管内
|
7回
|
7人
|
中部福祉保健所管内
|
7回
|
7人
|
北部福祉保健所管内
|
7回
|
7人
|
宮古福祉保健所管内
|
1回
|
1人
|
八重山福祉保健所管内
|
1回
|
1人
|
合計
|
30回
|
30人
|
(指導内容・件数)
融資
|
経理
|
税務
|
労務
|
衛生
|
経営
|
その他
|
合計
|
38
|
4
|
3
|
2
|
2
|
3
|
1
|
53
|
④
相談指導顧問設置事業
中小企業診断士、弁護士による個別相談指導を行った。
委嘱人員
|
委嘱期間
|
相談件数
|
弁護士・宮國義夫
|
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
|
4件
|
中小企業診断士・大城定理
|
⑤
経営指導員巡回指導
経営指導員3名が次の通り巡回指導を行った。
対象業種
|
指導
件数
|
指導
延日数
|
対象業種
|
指導
件数
|
指導
延日数
|
社交飲食業
|
8
|
2
|
美容業
|
3
|
1
|
飲食業
|
11
|
3
|
クリーニング業
|
3
|
1
|
ホテル旅館
|
0
|
0
|
公衆浴場業
|
0
|
0
|
すし料飲
|
0
|
0
|
その他
|
0
|
0
|
理容
|
2
|
1
|
合計
|
27
|
8
|
⑥
生活衛生関係営業経営改善資金融資等指導事業
特別相談員が融資相談に係わる指導を行った。
対象業種
|
特別相談員
|
指導件数
|
指導延日数
|
社交飲食業
|
6人
|
43件
|
172日
|
飲食業
|
7人
|
28件
|
112日
|
ホテル旅館
|
1人
|
1件
|
4日
|
すし料飲
|
1人
|
5件
|
20日
|
理容
|
5人
|
13件
|
52日
|
美容業
|
5人
|
18件
|
72日
|
クリーニング業
|
1人
|
1件
|
4日
|
合計
|
26人
|
109件
|
436日
|
⑦
生活衛生関係営業再生特別支援事業
(特別相談窓口事業)
中小企業診断士による指導の下、生衛業者の再生支援を行った。
開催地
|
開催日
|
相談員(業種)
|
那覇市内
|
平成23年3月9日
|
大城定理
|
西原町内
|
平成23年3月17日
|
(中小企業診断士)
|
⑧
情報化整備事業
高度化、多様化した消費者需要に対応するために、情報データを蓄積し全国センター及び都道府県センター相互に利用できるネットワークシステムを運営し、今後益々増大する消費者の需要等の変化に的確に対応し営業者及び消費者の利便を図った。
⑨
生活衛生営業健康推進等事業
(生衛業地域生活支援事業)
生衛業での高齢者向けサービスをハード面だけでなく、ソフト面での提供が行える人材を育成するため「接客に関する介護の基礎知識」をテーマに沖縄市・名護市で講習会を開催した。
開催地
|
① 沖縄市
|
② 名護市
|
場所
|
沖縄市商工会議所
|
北部会館
|
開催日
|
平成22年12月7日
|
平成22年12月7日
|
講師
|
仲地道則
(専門学校 介護教員)
|
仲嶺邦子
(在宅介護支援事業所 所長)
|
参加者
|
42名
|
36名
|
(2)生活衛生関係営業振興事業
①
雇用の拡充と人材育成のための事業
生衛業に携わる方々にIT技術を習得させ事業に有効活用させるためIT講習会を開催した。
開催日
|
平成22年10月18日から11月10日 うち8日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
参加者
|
24名
|
2.
受託事業
(1)後継者育成支援事業
全国指導センターの受託事業として、生衛業界の後継者育成に資するため関係生衛組合協力の下インターンシップ制度を活用し課題の検討やモデル事業を行った。
① 後継者育成支援協議会の開催
委員4名
氏名
|
職名
|
大城定理
|
中小企業診断士
|
平安常寛
|
沖縄県福祉保健部薬務衛生課 主幹
|
宮城朝光
|
財)理容師美容師試験研修センター沖縄県支部 支部長
|
伊添一成
|
社)沖縄県生活衛生同業組合連合会 会長
|
第1回
開催日
|
平成22年11月15日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
議案
|
事業実施計画書の審査(理容・美容)
|
第2回
開催日
|
平成23年1月18日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
議案
|
実施計画書の審査(社交飲食・クリーニング・すし料飲)
|
②
インターンシップモデル事業
理容組合
開催日
|
平成22年11月29日
|
講師
|
5名(理容師)
|
場所
|
大育高等専修学校
|
参加者
|
専門学生 28名
|
内容
|
ヘアカットのデモンステレーション、実技体験
|
美容組合
開催日
|
平成23年1月18日
|
講師
|
6名(美容師)
|
場所
|
専修学校ビューティーモードカレッジ・那覇高等美容学校
|
参加者
|
専門学生 94名
|
内容
|
着付けのカットのデモンストレーション、実技体験
|
社交組合
開催日
|
平成23年1月20日・平成23年1月27日
|
講師
|
7名(泡盛マイスター)
|
場所
|
社)泡盛マイスター協会
|
参加者
|
20歳以上の大学生 23名
|
内容
|
泡盛に関する講義(歴史・製造方法・料理との相性)
|
クリーニング組合
開催日
|
平成23年1月27日
|
講師
|
4名(クリーニング師)
|
場所
|
県立高等養護学校
|
参加者
|
11名
|
内容
|
クリーニング作業工程についての説明、アイロンの実技体験
|
すし料飲組合
開催日
|
平成23年1月27日
|
講師
|
5名(すし職人)
|
場所
|
沖縄調理師専門学校
|
参加者
|
29名
|
内容
|
デモンストレーション、調理実習
|
(2)経営改善推進事業
全国指導センターの受託事業として、生衛業の経営改善に資するため飲食業組合・理容組合の協力のもと、共同集客及び共同購入のモデル事業を実施した。
① 生産性向上支援協議会
委員3名
氏名
|
職名
|
大城定理
|
中小企業診断士
|
平安常寛
|
沖縄県福祉保健部薬務衛生課 主幹
|
中健一
|
指導センター 経営指導員
|
第1回
開催日
|
平成22年7月13日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
議案
|
事業説明、協議会スケジュール・進め方について
|
第2回
開催日
|
平成22年9月6日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
議案
|
事業中間報告
|
第3回
開催日
|
平成22年12月14日
|
場所
|
沖縄県生活衛生研修センター
|
議案
|
事業最終報告
|
②
モデル事業
飲食業組合 - 共通飲食券の発行を通じ共同集客事業を実施した。
理容組合 - 経費削減を目的とし共同購入事業を実施した。
(3)県知事推薦事務事業
沖縄県の受託事業として、沖縄金融公庫の融資にかかる知事推薦業務を行った。
3.
特別会計事業
(1)標準営業約款登録事業
厚生労働大臣が指定する理容、美容、クリーニング、めん類飲食、一般飲食の営業店について、関係の生衛組合と連携を取りながら、当該営業店に対して標準営業約款の登録の勧奨を行い、その登録業務を実施した。また、11月の登録推進・周知月間にあわせて、関係団体へポスターの掲示、広報誌等への記事掲載を依頼し周知活動を行った。
登録状況(登録店数は23年3月末現在)
新規登録 7店(理容:6店 クリーニング:1店)
再登録 30店(理容:19店 美容:9店 一般飲食:2店)
登録店数 249店
(理容:117店 美容:110店 クリーニング:15店 一般飲食:7店)
4.
その他事業
(1)生活衛生同業組合への加入促進事業
経営相談室事業、各保健所で開催する地区経営相談室事業等を通して、関係組合への加入促進を行った。
(2)組合設立指導事業
①
沖縄県食肉業生活衛生同業組合設立に向け発起人との連絡調整を行った。
②
沖縄県麺飲食店生活衛生同業組合設立に向け発起人との連絡調整を行った。
③
沖縄県簡易宿所生活衛生同業組合設立準備委員会を3回開催した。
(3)各種表彰事業
関係生衛組合員の功労を称える、叙勲・褒章・大臣表彰・県知事表彰の推薦事務を行った。
(4)特相員等研修事業
全国センターの事業の一環として、経済変化に対応するための特相員の知識の充実、資質向上を図るために研修会を実施した。